家計の資産が過去最高の1946兆円を突破!コロナ後はGAFAMの株価は下落?

資産運用

個人が保有する金融資産の合計は2021年3月末で、史上最高の1946兆円となりました。コロナ禍で家計の一部で収入が激減している中で、一般的に支出を抑え貯蓄に回っていることが分かります。また今回の騒動から万が一に備えるための蓄財へつながったことでしょう。

大きくなった個人資産が今後、どこに向かうのか気になるところです。ワクチン接種が日本でも広がり、経済が戻ってくるとどうなるのでしょうか?

コロナ後には、米国株やS&P500をけん引してきた、GAFAMの株価が落ち込むと予想しています。今回は家計資産のこれからと、GAFAMの株価について書きます。

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金融資産の大半は預金・現金でリスク資産の割合は低い

日銀の発表から

日銀の発表によると、前年3月末と比べで7.1%増の1946兆円と大きく金融資産額が増えました。コロナ禍で飲食業やサービス業が苦境にさらされる中で、7%超の積み上げはすごく大きいです。

その内訳ですが、預金・現金は5.5%増の1056兆円に対し、株式などは32.1%増の195兆円投資信託は33.9%増の84兆円とリスク資産が大きく飛躍しています。

2020年3月末の日経平均はおおよそ1万9,000円でしたが、2021年3月末は2万9,000円に回復しています。「コロナ相場」と呼ばれるものです。

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株価の回復より注目すべきは預金・現金の増加

株価に連動するような株式や投資信託は市場の上昇を受けてプラス30%になるのはよく理解できます。しかし、預金などは勝手に増えることはありません家計を切り詰めて、無駄な消費をすくことなく今後に備えるために預金に回しています

今回の預金増加率から家計はどれだけ消費を切り詰め、お金を使っていないことが分かります。消費が弱っているのに、日経平均が上がっている?こんな矛盾している状態になっていることに気付きます。

日経平均が上昇したと言っても、すべての企業が儲かっているわけではありません。中でもファーストリテイリング(ユニクロ)、3M、SBG、ダイキン工業などが平均を引き上げているのは有名です。

消費は弱っているけど、一部の企業によって株価の平均は上昇しているというのが、日本またはアメリカなどの海外の状態です!

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とくに株価を上げたのは、巣ごもり需要関連株!

共通しているのは、コロナ禍で家での時間が増えたことから大きくなった需要です。感染防止=空気清浄機、ネット通信=通信会社、テイクアウト=ドライブスルーのあるマクドナルドなどです。

家にいることで今回の株価を支えている形になります。アメリカでは、SNSではTwitterやFacebook、ソフトウエアはAppleやMicrosoft、通販ではAmazonの株価は好調です。

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S&P500の指数を上げているのはGAFAM

コロナ禍で世界経済がまだ不調の中で、アメリカの指標の1つ、S&P500が右肩上がりなのはGAFAMがけん引しているからです。

S&P500からGAFAMをのぞいた場合、下の図のような推移となります。日本の日経平均やトピックスとあまり変わりません。それほどアメリカにとってハイテク株のGAFAMは大きなウエイト占めています。

GAFAMを除いた指数であるS&P495を見ると、実はTOPIXと同レベル オコスモ作成
ITmediaビジネス

コロナ後の世界や日本をどのように見ていくのか?

金融資産の預金・現金は消費に向かう

今の日本では自粛ムードや感染防止の観点から不要な外食や飲酒は控えることが多いです。またテーマパークなどエンタメ系も利用が減っています。当然、航空機や新幹線、電車の利用も少なくなりました。

コロナを抜ければ、今まで我慢していた消費が解放されることでしょう。テーマパークへ飛行機と電車を乗り継いで、現地でおみやげを買う。そんな機会は確実に増えます。

そのため企業の株価も回復するはずです。最近はANA株が回復してきています。ワクチン接種の広まりを受けて、いずれ株価が回復すると分かっているからです。

家を出て購入することが増える=Amazonの売上が減少?

今は家でできることは家でやっています。日用品はAmazonで買い、映画はNETFLIX、食事はUberEats、暇な時間はYouTubeなど家ですべてこなせます。

しかし、コロナが終われば確実に家以外での行動が増えます。家電製品を実店舗で購入したり、映画を映画館で見たりすることでしょう。

それは企業の売上や株価に影響を与えるはずです。今は好調のGAFAMですが、いつまでも最高値を更新し続けるわけはありません

またGAFAMに支えられているS&P500も下落と上昇を繰り返すと思います。

すべてに絶対はない!リスク管理をおこたらないこと

米国株やS&P500が非常に流行っていますが、いつまでも右肩上がりではないでしょう。コロナが終わった後は、かならず何かの変化があります。

何でも将来が保障されているものはないのですから、リスクを分散して安易は判断をせずにリスク管理を行ってほしいです。

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