R4年4月1日から「不妊治療」が保険適用となりました!先進医療と併用可能!注意することは?

生命保険

2022年4月1日から「不妊治療」が保険適用となりました。体外受精や人工授精など多額の費用がかかっていますが、現在は3割負担で治療が受けられます。

不妊治療で悩んでおられる方々は多くいらっしゃいます。その方々に少しでも役立てば、私もうれしいです。保険適用になりましたが、女性の年齢が条件になりますので、早く広まってほしい情報・記事を書きます。

健康保険の対象となる「不妊治療」の範囲

これまで不妊治療に関わる保険適用は、診断と不妊の原因となる治療のみでした。公的な支援は「助成金」がありましたが、1回15万円~30万円で回数制限がありました。

「一般不妊治療」タイミング法、人工授精
「生殖補助医療」採卵・採精、体外受精、胚移植など

不妊治療ではオーソドックスな治療方法が対象となっています。タイミング法は排卵に合わせて性交渉を行う助言で、一番治療費用としては安いです。

2022年4月以前から治療をしている人も対象になることがあります。以前に、卵子などを冷凍保存して4月以降に治療で使った場合は保険適用になることがあります。医療機関が助成金の指定を受けている、学界から認可が下りているなど条件があるようです。

保険適用になる条件と回数の制限

保険適用となる年齢制限があり、回数制限があります

治療開始時に女性の年齢が43歳未満であることが条件です。回数制限は40歳未満の女性は通算6回まで、40歳から43歳未満の女性は通算3回までです。(ともに一子ごと)

2022年4月は不妊治療の保険適用制度がはじまった時期です。そのため、特例として以下のように一部条件が緩和されています。

令和4年4月2日から9月30日に満43歳になられた方は、
同期間に治療を開始した場合、1回のみ保険診療として受けられます。
令和4年4月2日から9月30に満40歳になられた方は、
同期間に治療を開始した場合、回数制限は6回までになります。

保険適用となることで、窓口負担が原則3割になります。もちろん月の負担が高額になる場合は、「高額療養費制度」が使えます。所得に応じて月負担の上限が決まっています。差額ベッド代や食事代は自己負担になるので注意が必要です。

具体的にどれだけ負担するのか?

保険診療には、治療に対して点数が付けられており、全国同一料金です。治療法によって、大まかな負担額(3割負担分)が分かります。主な治療法と診療代を挙げます。

一般不妊治療

  • 人工授精 1,820点→自己負担金5,460円
  • 一般不妊治療管理料 250点→自己負担金750円

生殖補助医療

  • 採卵術 3,200点→自己負担金9,600円
  • 採卵術加算 1個2,400点→自己負担金7,200円
          2個3,600点→自己負担金10,800円 など
  • 体外受精 4,200点→自己負担金12,600円

保険適用の自己負担金は、厚生労働省のHPを見てください。診療報酬にそれぞれ点数が付いています。点数を見れば自己負担金が分かります。

診療報酬点数×10円×0.3(負担の割合)=自己負担金

厚生労働省|不妊治療の保険適用『不妊治療に関する支援』

都道府県・市町村に独自の不妊治療助成金制度

令和3年度までは、国から1回あたり最大30万円まで助成金が出ていました。不妊治療の保険適用で原則、助成金は廃止されたので治療法によっては負担が大きくなります…

しかし、都道府県や市町村で独自の助成金制度を設けているところが多いです。お住いの地方公共団体で制度があるかは、ネット検索で簡単に出てきます。

自己負担金の2分の1を助成するものが多く、助成金の上限は5万円~10万円が多いです。不妊治療は継続して行うことが多いので、使える制度は最大限使いましょう。

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