【株式・ETF】特定口座に入っている株式は貸株を利用して金利を受け取ろう!利点と注意点

資産運用

世界的な株高を受けて、日本株や米国株、ETFを持っている人は日本でも増えています!持っている株式を証券会社に貸せるのを知っていますか?

もちろん貸しているのだから、金利を受け取ることができます。国内株は金利0.1%~と、金利も高いです。

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今回は「貸株サービス」の基本的な説明とデメリットを中心に紹介していきます。

貸株サービスとはどんな制度?

株式・ETFを証券会社に貸して金利を受け取る!

証券会社は貸株サービスを行っています。その名の通り、保有している株式を貸して金利を受け取ることです。国内株の場合、年率0.1%~となかなかの高金利です。

資産額が大きく長期投資を行っている方は「貸株」を使い、複利の効果を高めることができます。各社は便利な機能を用意しているので、新規で買い付けた銘柄は自動的に貸株することもできます。

JPXより図を引用

金利は銘柄によって異なりますが、日本株は0.1%~米国株は0.01%~が一般的です。日本株は高金利で貸株することができます!

またETFも貸株することができます。NFトピックス(1306)は年率0.1%を金利として受け取ることができますが、信託報酬0.0592%より高金利です!

SBI証券は米国株式・ETFにも対応している!

SBI証券では米国貸株サービス「カストック」が提供されています。日本株に比べ低金利ですが、米国株・ETFを貸し出すことができます。

ネット証券ではSBI証券のみが米国株の貸株を行っています。金利は0.01%~と低金利ですが、資産額が大きく運用期間が長くなれば効果を体感することができます。

SBI証券より図を引用

米国ETFは東証ETFに比べ、経費率がとても低いです。VOOは0.03%のコストですが、貸株で実質0.02%に下げることができます。米国株は株主優待制度がないため、「全部貸出」を選択しています。

私はSBI証券と楽天証券を使用していますが、SBI証券で米国株式・ETFはすべて貸し出しています。新しく買い付けた銘柄も、自動的に貸し出してくれます。

配当金・株主優待の権利日には一時返却してくれる!

配当金(または分配金)や株主優待を受けるために、権利日で株式を保有しておく必要があります。貸株をしていると配当や優待を受けられないのでは?と思いますが、問題はありません。

権利日までに株式を一時返却してくれる設定が、各社にあります。「配当金・株主優待優先コース」など名称は異なりますが、設定時に該当コースを選べば配当金や優待をうけられます。

貸株のデメリットと注意点

NISA口座で保有している銘柄は貸せない

一番のデメリットはNISA口座で持っている個別株式は貸株出来ない事です。新NISAがはじまり、個別株を買う人は増えましたが貸株はできないので、貸株金利はもらえません…

新NISAの恩恵は大きいので、まずはNISA口座を埋めていき残りは特定口座で貸株するのが理想です。配当所得にかかるべき20.315%の税金が、非課税となるので貸株の金利より大きいです。

貸株は株式の所有権が移ってしまうため、NISA口座の株式は貸せません。

長期保有の株主優待が受けられないかも

権利日に株式がいったん戻ってきても、長期保有者を対象とした株主優待が受けられるかは分かりません。企業によって長期保有の条件は違うようなので、長期保有で特典アップを目指す方は貸株しないが賢明です。

代表的な銘柄で、長期保有の特典がもらえるのは以下の通りです。

  • NTT(9432)
    100株以上で保有期間が2年以上で1,500dポイント、5年以上で3,000dポイント
  • イオンモール(8905)
    3年以上の保有すると、1,000株以上で2,000円相当、2,000株以上で、4,000円相当、3,000株以上で6,000円相当、5,000株以上で10,000円相当のギフトカード
  • KDDI(9433)
    100株以上で保有期間が1年以上で2,000円相当、5年以上で3,000円相当のポイントやサービス

日本投資者保護基金の対象でなくなる

通常、投資家の株式や投資信託は証券会社の資産と区別されて管理されています。(「分別管理」)

しかし貸株は分別管理ではなくなるため、万が一貸し手である証券会社が倒産した場合株式が戻ってこない可能性があります。また日本投資者保護基金の対象ではないので、最大1,000万円の補償を受けることができません。

SBI証券や野村証券でも倒産する可能性はゼロではないので、証券会社を分けて倒産へのリスク分散は必要です。

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