住宅にかかわる税制は、大きく３つある！
2021年11月から税制にかかるニュースが流れています。住宅の購入は資金を大きく必要とするため、税制のチェックは必須です。
2022年に住宅を購入・請負契約をする方にとって関係あるものは、以下の3つになるでしょう！
- 住宅ローン減税(控除)
- 住宅資金贈与の非課税
- こどもみらい住宅支援事業
今回は新規の税制である「こどもみらい住宅支援事業」を取り上げ、主な内容を確認します。
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ネーミングから、子育て世代や若手世代へ給付が行われることが分かりますが、全世帯対象のものもあります！
こどもみらい住宅支援事業の主な内容
対象者は主に、子育て世代か若者夫婦
- 18歳以下の子どもを持つ世帯
- 夫婦でいずれかが39歳以下の世帯
- リフォームを考えている全世帯
上記の2つは若者世帯が対象ですが、リフォームをする場合は全世帯が対象となります！
住宅購入を考えている若年世帯が主な対象で、最大100万円の支給があります。
リフォームは最大30万円になります。
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対象となる、契約期間はいつか
令和3年11月26日から令和4年10月31日に、売買契約や請負契約を交わされているものが対象です。
本制度の創設が発表されてから、今年の秋までの契約が対象です。期間は1年弱と短いです。
支援事業の補助金額はいくらか
住宅ローン減税と同じように、住宅の省エネ性能により補助金の額が異なります。
| 住宅の性能等 | 補助金額 | |
| 1 | ZEH(ゼッチ)に対応している住宅 | 100万円 |
| 2 | 認定長期優良住宅 認定低酸素住宅 性能向上計画認定住宅 | 80万円 |
| 3 | 一定の省エネ性のある住宅 | 60万円 |
リフォームは全世帯が対象！対象となる工事は多い
リフォームは子育て世帯等でなくても、補助金を受けることができます。工事内容は必須のものから、任意で選べるものまであります。
工事する内容によって細かく補助金額が決められています。高機能エアコンの設置でも補助金が出るので、買い替えを検討してる方は必見です！
【公式】国土交通省こどもみらい住宅支援事業の説明会資料(PDF)
こどもみらい住宅支援事業の注意点
補助金の給付制度を併用できるもの・できないもの
国の制度である、すまい給付金制度は本制度と併用ができます。一方、ZEH補助金と併用することはできません。ZEH補助金は、最大60万円で経産省と環境省が給付するものです。
地方公共団体が独自に行っている制度との併用は、個別に確認する必要があります。
事業者登録している業者と契約すること
こどもみらい住宅支援制度は、政府に申請を済ませている業者と契約する必要があります。公式サイトに検索するページがあるので利用できます。
税制を活用してお得にマイホームを手に入れよう
性能により補助額に差が出ますが、最近の住宅はハウスメーカーであろうが地元工務店であろうが性能は高いです。ほぼ満額の100万円を受け取れると思います。
今回の制度「こどもみらい住宅支援制度」は、契約期間が短いのがネックですが住宅購入を考えている方はぜひ利用しましょう。
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