お子様がいる家庭にとっては、教育費について考える機会も多いことでしょう。昔は教育費＝学資保険で準備するもの、という考えが定着していました。
しかし、それは日本経済の成長にともなう金利の高さがあったからです。今では金利は過去最低であるために、学資保険が万能ではありません。
今回は教育費を準備するためのさまざまな方法を紹介します。その中で自分の家計には、学資保険がいいのか、貯金がいいのか、少しの投資を入れた方がいいのか見つめ直すことでぴったりなものを選んでほしいと思います。
さまざまな選択肢がある中で選ぶのと、選択肢があることを知らずに一つに絞って選んでしまうのではどちらが後悔する可能性があるのかお分かりですね。
学資保険は高い返戻率を誇る生命保険！
学資保険の魅力は、何といっても高い返戻率です！保険を満期まで持つと、元本割れせず少し多めに戻ってきます。過去の記事でも、ソニー生命の学資保険を書いています。
22年後の満期で返戻率105.5％は、他の生命保険にはない高さです。シミュレーションでは1,894,560円の払込で受取総額は2,000,000円になります。収益は105,440円です。
学資保険は20年以上かけて、+10万円ですね。
- 満期まで保険を持つと元本割れすることはない
- 契約者に保障が効いている（この場合は最大200万円）
- 生命保険料控除が使える＝収益に節税分がプラスされる
- 途中で解約すると元本割れする可能性が大
- 十分な保障があるわけではない
- 保険の契約が長い割に収益は多くない（シミレーションでは約10万円）
貯金の王道、銀行普通預金で貯める
契約をするのが面倒な人や保険を調べたりするのが得意でない人は、銀行の普通預金でお金を貯めるというのもありです。銀行口座を持っていない人はいないと思うので、誰でもいますぐ実行できます。
- 現金の引き出しがいつでも自由にできる
- 急な出費に対応ができる
- 意志が弱いと貯金が増えることはない
- 生命保険のような保障はない
- インフレ（物価が上がる）に弱い
石のような意思を持って貯金をするのだ。
ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）はどうか？
非課税の証券口座と言えば、iDeCoやNISAが有名ですが未成年に向けたジュニアNISAという制度もあります。今回は投資部門の中から、「ジュニアNISA」を選んで比較してみます。
ジュニアNISAとはなにか？
少額投資非課税制度（NISA）には、3種類がありますがその1つです。未成年者、0～20歳未満の方に向け非課税口座です。（2022年4月から18歳が成年になります）一般NISAと同じように、運用益や配当、分配金は非課税となります。
ちなみに、ジュニアNISAは2023年末に廃止が決まっています。この廃止されることが、素晴らしいメリットを生んでくれます！
ジュニアNISAは人気がなかったのか！
- 毎年80万円の新規投資を最大5年間つづけられる
- 5年後は課税口座に移すか、非課税の保管口座に移す
- 子どもが18歳になるまで原則、引き出すことはできない
- 投資できるのは、株式・投資信託・ETF・ETN・REITなどと豊富
最大400万円の資金を子どもが18歳になるまで非課税で運用できるということです。つみたてNISAとは異なり、投資できる商品も多いのが特色です。
ジュニアNISAは2023年末で廃止される
ジュニアNISAですが、他のNISAに比べて圧倒的に口座数が少ないです。一番のデメリットは18歳になるまで払い出し制限があることです。そのことが主な理由だと考えられます。
新規で口座をつくり、新規で投資できるのは2023年末までです。それ以降はジュニアNISA口座に投資することはできません。だから2021年～23年の3年間、最大240万円が投資の上限です。
そんな中で特筆すべきなのが、2024年以降はジュニアNISA口座の資産を自由に引き出せることです！ジュニアNISA最大のデメリットをなくすことができるのです！
- 非課税の投資期間が最大18年とることができる
- 非課税で受けられる恩恵は大きい
- 2024年以降は自由に資金を引き出すことができる
- 元本保証ではなく、元本割れするリスクがある
- 保険の契約に比べ、NISA口座の開設は手間がかかる
- 生命保険のような保障はない
ジュニアNISAで投資信託を年利1%で運用した場合
投資なので将来の受取額は未確定です。非課税のメリットをイメージするために、シミュレーションしてみましょう。
- 毎月4万円を3年間投資する（総額144万円）
- 年利1％の想定で投資信託を18年間保有する（かなり引く想定利回りです）
この場合、18年後の資産は約170万円になってます。想定した年利は1％とかなり低く、投資信託でもリスクの低い債券に投資するタイプでも十分に1％以上を期待することができます。
また投資期間が18年というのは大きな意味を持ちます。投資は時間をかければリスクが低くなるからです。15年以上投資し続けると(保有すると）、元本割れはほとんどないと言われています。
18年後に収益が約36万円出るというのは、現実的です。
学費の高騰は押さえておかなくてはならない
私立高校・大学、国公立大学の授業料は上昇の傾向です。以前の記事でも書きましたが、銀行の金利は低いのに学費は上がり続けるという状態です。
これは貯金だけでは値上がりに対応できないかもしれません。貯金はインフレ（値上がり）に弱いです。株式や投資信託などはインフレとともに価格が上がります。投資=損をする、ギャンブル、怖いというイメージだけを持っていては、いざという時困ることになるかもしれません。
備えるための方法は一つではないね。
一番のリスクは教育費の不足です。授業料が高いから不足する、元本割れするから不足する、計画性がないから不足するのかもしれません。
教育費にはたくさんの準備方法があります。学資保険以外にも選択肢はないか、調べながら自分の家計にとって最適なものを選んでくださいね！
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