【新NISA】成長投資枠でインデックスファンドを選ぶ！対象となるファンドは何？

2023年3月下旬に金融庁は、新NISAの成長投資枠の対象となる投資信託を約2,000本に絞り込む方針であることを伝えました。つみたて枠に対して、成長投資枠は個別銘柄やETFなど幅広い選択肢があると思われていましたが、「長期投資」に向いていない投信は除外する方針です。

2024年からスタートする、新NISA制度は年間360万円まで投資枠があり、1人最大1,800万円まで非課税対象になります。そのため投資家では来年に向けて投資戦略を考えている人もいます。

今回は、成長投資枠で除外される投信を確認しながら資産形成の助けになるファンドを探していきます！

金融庁の主な「成長投資枠」の方針

「長期投資」「老後の資産形成」に向いていないものは省かれます。資産クラスや決算タイプ、運用期間によって絞り込まれます。

除外されるファンド

外国債券は為替リスクをヘッジするための、オプション取引は認められています。先物取引等を使ってリターンを狙うようなものは除外されています。

毎月分配型は投資元本が減っていくので、長期投資には向きません。運用期間20年というのは、運用実績ではなく償還までの期間です。

日本にある追加型投信は約6,000本あると言われています。そのうち「成長投資枠」の対象から外れるのは、3分の2にあたる約4,000本です。

日本の投信自体、長期投資に向いていない、コストが高い、元本を取り崩すタイムが多いです。資産形成は「投資先」と「コスト」でほとんど決まります。

コストの高いものは金融機関で勧誘されやすく、投資家の資産形成に役立っているとは言い難いです。資産形成をしていく上で、個人はしっかりと最低限の金融知識を身に付けて商品を選びたいです。

ここで投資の基本「リスク許容度」を確認しましょう。年齢や投資歴、家族構成や属性などにより投資(リスク資産を持つ)できる範囲は異なります。

リスクを積極的に取れる (リターンを求める)	全米株　全世界株　など
リスクをあまり取れない (保守的な投資)	日本株　バランス型　債券　など

日本株をリスクやや低めとしたのは、為替リスクを直接受けないからです。米国や全世界になると、ドルやユーロなどの影響をフルに受けてしまいます。

また日本株は上げ下げを繰り返す「ボックス相場」になることが多く、安定性と見ています。他の資産クラスに比べ成長性は劣りますが、日本株ならではの魅力があります！

投資先をあえて選ばないなら全世界株がおすすめ。米国株が6割をしめ、先進国や新興国が含まれているので、最強の分散投資になります。日本株も含まれますが、リスクは高まります。

長期投資ができるなら、まずは全世界株がいいのでは。オルカンや楽天、SBIの全世界株がありますが、ほぼ同じものです。(小型株を含むかどうか)

投資ブームをけん引している米国株！産業の革新が起こりやすく、株価が上がりやすい環境です。現代になって米国が世界を引っ張っており、今後も期待できると思う方は米国一択。

S＆P500と全米株と主に2つに分かれますが、80％以上は同じ銘柄。中小型株を含むのが全米になります。安定性を持たせたいならS＆P500です。

日本でもっとも売れている(純資産額が大きい)のは、eMAXIS Slim米国株式(S＆P500)で1兆8,000億円に迫っています。

株式はどうしてもリスク(振れ幅)があるので、安定して運用したい場合は「バランス型ファンド」です。値動きの異なるものを組み合わせ、リスクを小さくします。

不況時でも値動きはゆるやかになるなど、値動きが気になる方にはおすすめです。

バランス型は組み合わせの数だけ種類があり、株式+債券は王道です。長期投資ができるなら、株式の比率は高い方がリターンの期待ができます。

投資信託で多いのが毎月決算タイプで、分配金を出します。基準価額により分配金を出さないものもありますが、分配金を出すと基準価額・投資元本は減ります。

新NISAの「成長投資枠」で毎月決算型は対象となりません。毎月、分配金が欲しいなら「定期売却」サービスがおすすめです。証券会社で取り扱っているところがあります。