金融機関が破綻した時に預けた金融資産はどうなる？FPが解説する投資家を保護するしくみ

twitterなどのSNSで「楽天証券　倒産」のワードがトレンド入りしています。楽天モバイルが苦戦する中で、楽天グループの子会社である楽天証券の経営が不安視されているかもしれません。

楽天証券で買った資産は、倒産するとゼロになる？そんなことはありません！今回は、FP技能士2級の資格を持っている私が解説していきます。

関連記事：【投信】楽天クレカ積立VS楽天キャッシュ積立ー何が違う？どっちがお得？

証券会社以外にも、銀行や生命保険会社などが倒産した時の救済されるしくみも紹介します。

株式や投資信託は「受託会社」が保管している

株式や投信を買付した証券会社は「販売会社」と呼ばれるもので、その名の通り金融商品を販売するだけです。買付時手数料や信託報酬の一部、売却手数料などを受け取り利益を得ます。

よって、販売しているだけなので株式や投信などの金融資産は保管していません。保管しているのは「受託会社」と呼ばれる金融機関になります。

「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー」を例にすると、販売会社はSBI証券や楽天証券、委託会社は三菱ＵＦＪ国際投信、受託会社は三菱ＵＦＪ信託銀行となります。

ネット証券などで大人気のオルカンを買うと、信託銀行が保管・管理をしているのです！証券会社がオルカンを持っている訳ではありません。(ちなみに信託銀行が倒産しても資産は保護されます)

株式などの有価証券は「ほふり」が電子的に管理しています。ほふりがあるから、証券会社へ株式を移し替えることもできます。

関連記事：【外貨投資】外貨定期預金VS外貨建て生命保険　どちらの方がメリットが多いのか？

証券会社が投資家の資産を使いこんでしまったら？

法的に投資家の資産と証券会社の資産は、分別するように定められています。証券会社が破綻してもすべて投資家に返還されます。しかし、証券会社が法を守らず投資家の資産に手を付けていたらどうなるのでしょか？

登録者数10万名突破！モゲチェック

投資家を保護するしくみとして「日本投資者保護基金」が、返済不能分を最大1,000万円まで補償します。販売会社が証券会社のみ補償されます。銀行などで投信などを買ったら補償はありません！

投資家を保護するしくみが二重にあります。万が一、証券会社が倒産しても資産は守られます。

銀行が破綻したら「預金保険機構」がペイオフを行う

「ペイオフ」と聞いたことがあると思います。ペイオフは預金している銀行が倒産した場合に、預金者を保護するためのしくみです。「預金保険機構」という公的機関が倒産した銀行の代わりに、預金の払い戻しをすることです。

全額の預金が保護される「決済用預金」を知っていますか？0.001％の利息をもらえませんが、全額保護！どちらを選びますか？決済用預金は当座預金や無利息普通預金のことを言います。

預金の利息は付きませんが、銀行が倒産しても預金が全額保護されます。知っておいて損はありませんね！無利息普通預金は店頭で簡単につくることができます。

生命保険会社が破綻したら「生命保険契約者保護機構」が補償

生命保険会社が破綻する場合は、少しややこしくなります。生保会社の契約者を保護するのが「生命保険契約者保護機構」です。破綻した会社に代わり機構が保険料等の支払いを行うことがあります。

「責任準備金」は保険金の額ではありません。生保会社が保険金の支払いや運用のために、積立てているお金のことを言います。イメージは解約返戻金のようなもので問題ないです。

Xserverドメイン

保険商品によって責任準備金の積み立て方は違います。払込の保険料を超えることはありません。加入していた保険を継続することもできますが、保険金額の減少など起こる可能性があります。

関連記事：【貯蓄型保険】「じぶんの積立」は元本保証+103％の返戻率！大ヒット保険の正体

金融機関には保護する機構がそれぞれ存在している

金融機関が破綻して、金融資産がゼロになるのは家計に致命的な影響を与えます。そうならないように保護機構が存在し、投資家や契約者を守っています。

全額保護されるもの、契約の一部まで保護されるものまでありますが、生活する人への悪影響を最小限に抑えてくれます。